2021年12月10日
株式会社今治.夢スポーツ(以下、「当社」)は里山スタジアム建設のための資金調達として、第三者割当増資の実施と金融機関からの融資契約(サステナビリティ・リンク・ローン)を締結しましたので、お知らせいたします。
里山スタジアムは2021年11月に着工、2023年1月の竣工を予定し、建設を進めております。365日の賑わいを創出するため、サッカーの試合日にはお祭りのようなワクワク感を演出、試合をより楽しんでいただける環境を整備し、試合のない日には訪れる人々が関わり合いながらゆっくりと憩え、様々なアクティビティも体験できる開かれたスタジアムを目指します。
里山スタジアムHP
里山スタジアム建設・運営のための資金調達としては、引き続きふるさと納税制度を用いたご寄付のほか、里山プレートのご購入の受付け等を継続し、里山スタジアムの完成に向けて当社一丸となって取り組んでまいります。
スタジアム建設に関わるご協力のお願い
第三者割当増資について
2021年11月30日に40社/名を引受先とする総額13.1億円の第三者割当増資を実施いたしました。今回、増資で発行する株式を引き受けて頂きました既存株主を含む地元企業の皆さま、また里山スタジアムのコンセプトや弊社取り組みに共感いただき引き受けをして頂きました企業経営者・投資家の皆さまとともに、里山スタジアムのコンセプト実現と当社が掲げる企業理念「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する」の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
《第三者割当増資の引受先》
青井 茂 | 正栄汽船株式会社 |
青野 慶久(サイボウズ株式会社 代表取締役社長) | 株式会社新来島どっく |
浅川造船株式会社 | 鈴木 達哉(株式会社ギフティ 代表取締役) |
株式会社ありがとうサービス | 株式会社ストライダーズ |
株式会社ITI(いち) | 瀬野汽船株式会社 |
今治造船株式会社 | タオル美術館グループ 一広株式会社 |
ウシオホールディングス株式会社(潮冷熱グループ) | 東慶海運株式会社 |
梅田 裕真(株式会社メディカルノート 代表取締役CEO) | 日鮮海運株式会社 |
株式会社エフスペース | 株式会社PDS総研 |
太田 睦(株式会社ギフティ 代表取締役) | BEMAC株式会社 |
小椋 哲也(株式会社スカイコーポレーション 代表) | 檜垣造船株式会社 |
オフィス重松株式会社 | 福神汽船株式会社 |
神先 孝裕(株式会社ケップル 代表取締役) | 眞鍋造機株式会社 |
佐藤 寛之(株式会社カオナビ 取締役) | 宮本 和明(HENNGE株式会社 代表取締役副社長) |
四国ガス株式会社 | 宗像 秀明 |
四国通建株式会社 | MORO合同会社 |
四国溶材株式会社 | 柳橋 仁機(株式会社カオナビ 代表取締役) |
志野 文哉(個人投資家) | 山岸 延好(スマサテ株式会社 代表取締役) |
他、4名の投資家の方々 | (敬称略、50音順に記載) |
サステナビリティ・リンク・ローン契約締結について
2021年12月10日に当社子会社である株式会社今治.夢ビレッジ(以下、「子会社」)が里山スタジアム建設資金を資金使途とする株式会社伊予銀行と愛媛信用金庫の共同アレンジによるサステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結しました。
本ローンは当社及び子会社の事業活動の中で、ESG・SDGsへの取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を設定し、その達成状況に応じて融資条件の優遇等を受ける融資となります。地元金融機関の支援を受け、里山スタジアム建設と企業理念に基づく当社及び子会社の事業取組みを加速していきます。
【サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)】
項目 | 内容 |
契約日 | 2021年12月10日 |
契約期限 | 2041年11月末日 |
契約形態 | コミットメント期間付タームローン |
組成金額 | 14億円 |
資金使途 | 里山スタジアム建設資金 |
金融機関 | 伊予銀行、愛媛信用金庫 |
目標項目 | ①スタジアム集客率、②Jリーグカテゴリ、③パートナー数、④FC IMABARI Sailors' Club有料会員数、 ⑤イベント参加者数(アースランド、しまなみ野外学校、サッカー教室等) |
※本ローンは、SLL原則及び環境省によるグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの適合性等について、株式会社日本格付研究所から第三者意見を取得しております。
詳細は、以下URLをご参照ください。
日本格付研究所のリリース
伊予銀行のリリース
愛媛信用金庫のリリース
里山スタジアムの建設資金は総額40億円を予定しております。上記の第三者割当増資、サステナビリティ・リンク・ローンの他に、愛媛銀行、日本政策金融公庫からの借入れ、劣後ローン、補助金(グリーンインフラ活用型都市構築支援事業)、及びふるさと納税制度を用いた寄付金により、総額を調達する予定です。
尚、今回の資金調達にあたり、株式会社スポカチ及び米田公認会計士事務所にアドバイザーとして関与頂きました。